七尾市議会 2021-06-14 06月14日－01号
また、道路改良事業におきまして、当初見込みを上回る国庫交付金の内示があったことから、予算を増額し事業の進捗を図るほか、県が整備を進めている能登歴史公園において、７月から新たに四季の杜ゾーンが供用開始となることから、県からの指定管理業務に係る費用を追加するものであります。
また、道路改良事業におきまして、当初見込みを上回る国庫交付金の内示があったことから、予算を増額し事業の進捗を図るほか、県が整備を進めている能登歴史公園において、７月から新たに四季の杜ゾーンが供用開始となることから、県からの指定管理業務に係る費用を追加するものであります。
実際に電力小売事業を行うのは加賀市総合サービス株式会社でありますが、加賀市がその出資金の100％を出資しており、加賀市総合サービス株式会社が行う電力事業以外の事業は、給食調理業務、指定管理業務など、全て加賀市との契約にも基づくものであることからも、実質的に全国初の自治体による電力事業への参入であるとの説明がありました。
そして、平成23年に公民館をコミュニティ化しまして、その時点でも既に、「指定管理をするぞ」ということを「推進、促進するぞ」ということで打ち出しまして、平成24年にコミセンの指定管理業務を開始しております。そして、平成25年にその指定管理と同時にまちづくり協議会を解散してしまいまして、そして、平成25年４月に一般社団法人まちづくり協議会というものを設立しております。
また、加賀市中央公園の一体化に寄与すべく、かがにこにこパークの指定管理業務を行っており、現在、大人気施設となっていることは皆さん御存じのことと思います。 そこで、このたびの非公募による統合は、決して予算削減を目的にしているとは考えませんが、体育施設において、加賀市総合サービス株式会社と特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団とは、給与面で格差があると伺っています。
休業、廃業の場合の指定管理料の取り扱いはどうなるかとのご質問でございますけれども、指定管理者が休業や廃業などにより指定管理業務の履行が不能となった場合は、協定書の規定に基づき既に支払っている指定管理料があれば、その返還を求めることとなります。 以上でございます。 ○議長（椿原正洋君） 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
もう一つは、２年前のこの６月議会においてですけれども、今後は、指定管理者の選定において公募の場合は民間事業者に指定管理業務を譲り、指定管理者の選定に際しては非公募を中心にその役割を担うというような回答を得ております。あれから２年たったわけなんですけれども、これからも、今現在もこの回答は同じでしょうか、どうですか。
その中で、会社として実施している業務を、受託業務、派遣業務、指定管理業務、本部業務、この４つに区分して決算をしております。各部門ごとに売上高に対して、人件費や諸経費、本部負担金というものを計上しております。
一方、社協の問題というのは、市からの委託業務や指定管理業務がふえる、そのために職員をふやさないといけない、採用しないといけない。しかし、市からは毎年最低賃金をベースとした委託費しか出てこない。だから、やむを得ず嘱託職員というわけのわからない身分をつくって採用をしている。
また、指定管理者の選定におきましても、公募の場合ですけれども、他の事業者に指定管理業務を譲るといったような状況も見受けられております。 こうしたことから、指定管理者の選定に際しては、非公募の施設を中心に他の民間事業者の参入が見込めない施設について管理運営をお願いするような形で、その役割を担っていただくことが望ましいのではないかと考えております。 次に、役員報酬でございます。
今回は社長以下全くやる気がなかったのかどうか、指定管理業務を続ける意思があったのかどうかが問われている事態ではないかとも思われてなりません。山中温泉ゆけむり健康村や山中座、体育施設など、なぜ加賀市総合サービス株式会社が落選をしたのか、当選をしたところが経営能力がすぐれていたのかどうか、これまでの実績があったとはとても考えられない実態ではないか。
宮岸議員が御指摘の、指定管理料ゼロ円では業務の安定性や継続性、雇用の確保が危惧されるとの御指摘でありますが、指定管理料は施設ごとの収支を見積もった結果、市が指定管理料を支払わない、いわゆるゼロ円ということであり、それぞれに適正に収入と支出の見込みを算定しておりますので、指定管理業務の安定性や継続性などに直接関連するものではないと考えております。
また、銀座、新宿等で飲食店方舟８店舗を展開している株式会社セオリーを望岳苑の指定管理者とする議案も提出されておりますが、これまでの指定管理業務に加え、グリーンツーリズム、白山登山口や温泉への送迎サービス、地域観光資源の商品化、日本酒蔵元イベントの開催、地元食材の東京販売の拠点化等を独立採算で行う計画としているようです。
その主な事業として、公の施設の指定管理業務を行っております。また、民間企業の経営手法を用いて、体育施設でのヨガ教室や文化施設での講演会、ミニコンサートなどの企画事業、温泉卵等の物販事業、温浴施設でのフィットネス事業など、積極的に収益事業を展開しているところです。
人口は今確実に加賀市は減っていますので、それを考えたら、利用状況の観点を考えても、そして私どもに示された光熱水費、指定管理業務委託費なんかを見ましても、どう考えても、今後行政改革大綱で進めていきますみたいな、いつも逃げる。逃げるわけではないんですけれども、毎年そんなことを言っているだけではないかなという気がしますので、私の今のこの質問に対してどう思われますか。
公益認定においては、指定管理業務が収益事業とみなされるか否かが問われることで、その判断次第では、外郭団体の組織や経営のあり方について、抜本的な見直しが迫られることになります。このことを見据えて、本市においても、外郭団体改革に向けての基本指針を策定し、改革の期間を平成17年度から５年間設けて、各外郭団体が経営改革実施計画を策定するなど、改革の推進に当たってこられたとお聞きをしております。
山代温泉財産区が総湯の指定管理業務と温泉卵販売などの自主事業を一体的に運営することで、適正な運営収支が図られるものと考えております。当初の計画から大きく変更した点といたしまして、山中温泉菊の湯と同じように、１回50円で利用できる期間利用券を設け、市民の皆様方が利用しやすい形態を取り入れております。
使用料及び手数料の徴収に関する業務につきましても、指定管理業務としてこれを行わせているものであります。出産に係る費用の請求につきましても、この業務として行っておりますが、一部で支払いが滞る場合が見受けられます。通常のお産は、医療保険がきかないので未収のままになれば全額が損失となります。中には、国民健康保険の出産一時金前借制度を利用しながら出産費を納めていないという事案が３件あります。